東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト　−　被災企業の事業停止期間に関する分析

hashimoto — Tue, 11 Dec 2012 05:00:29 +0000

　2011年の東日本大震災では、被災地域にある多くの企業で建物・設備の損傷などの直接的な被害が生じた他、多くの事業所や工場などが事業停止に陥りました。

　この調査では、地震が発生した2011年3月以降、企業の事業停止がどれだけ継続していたのか、復旧までの期間を業種ごとに分析し、震災によるビジネス・インパクトを評価しました。

　調査では、震災後のBloomberg、Reuters、および日経NETの記事を対象に、企業の事業停止・再開に関する情報が報道された128社（421事業拠点）のデータを収集しています。データは業種別に整理し、復旧した拠点の割合（%）を時系列に沿ってまとめることで、業種ごとの復旧までに要した期間の傾向を明らかにしました。
　業種は、野村証券のNOMURA業種分類を基に、［電機・精密部品］、［化学・紙パルプ］、［鉄鋼・非鉄］、［機械］、［自動車・自動車部品］、［食品］、［医薬・ヘルスケア］、［その他（住宅・不動産、サービス、小売り）］に分類しました。
　また、分析では、事業拠点の立地する地点での震度階を評価基準として、地震の揺れの規模ごとに、復旧までの期間がどのように推移しているか検討しています。

東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト　−　被災企業の事業停止期間に関する分析

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東日本大震災による津波被害に関する調査 – 津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

hashimoto — Tue, 11 Dec 2012 04:00:23 +0000

　2011年の東日本大震災震災では、東北地方の太平洋沿岸地域で津波による甚大な被害が発生しました。津波に襲われた地域では、広範囲に渡って建物や土地が損傷・流失しており、地域の産業構造にも大きな影響が生じています。

　調査では、津波よって大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県における製造業、商業、農業、漁業への津波による被害規模を明らかにします。
　レポートで整理した項目は以下の通りです。データは、経済産業省、農林水産省より公表されている統計資料を基にしています。

［製造業］製造業分類別の従業者数、事業所数、製品出荷額について、県全体の集計値と、津波被害が甚大な市町村に所在する割合
［商業］　卸売業、小売業それぞれの事業所数、従業者数、年間商品販売額等について、津波被害が甚大な市町村に所在する割合
［農業］　津波被害のあった市町村別の、津波による農業被害（経営体数、経営者・従業者数、農家戸数、経営耕地面積）
［漁業］　津波被害のあった市町村別における漁業経営体数、就業者数、漁船数、水産加工場数、冷凍・冷蔵工場数

東日本大震災による津波被害に関する調査　−　津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

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東日本大震災による津波被害に関する調査 – 津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

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