東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト − 被災企業の事業停止期間に関する分析
2011年の東日本大震災では、被災地域にある多くの企業で建物・設備の損傷などの直接的な被害が生じた他、多くの事業所や工場などが事業停止に陥りました。
この調査では、地震が発生した2011年3月以降、企業の事業停止がどれだけ継続していたのか、復旧までの期間を業種ごとに分析し、震災によるビジネス・インパクトを評価しました。
調査では、震災後のBloomberg、Reuters、および日経NETの記事を対象に、企業の事業停止・再開に関する情報が報道された128社（421事業拠点）のデータを収集しています。データは業種別に整理し、復旧した拠点の割合（%）を時系列に沿ってまとめることで、業種ごとの復旧までに要した期間の傾向を明らかにしました。
業種は、野村証券のNOMURA業種分類を基に、［電機・精密部品］、［化学・紙パルプ］、［鉄鋼・非鉄］、［機械］、［自動車・自動車部品］、［食品］、［医薬・ヘルスケア］、［その他（住宅・不動産、サービス、小売り）］に分類しました。
また、分析では、事業拠点の立地する地点での震度階を評価基準として、地震の揺れの規模ごとに、復旧までの期間がどのように推移しているか検討しています。
東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト − 被災企業の事業停止期間に関する分析
ファイルタイプ：PDF
ページ数：15
作成者：CIRCLIDGE
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