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「2013年10月台風26号による伊豆大島の土砂災害」被害報告（2013/11/11時点）

hashimoto — Mon, 11 Nov 2013 13:00:58 +0000

台風26号（英語名：WIPHA）

主な被害地域　　：　東京都大島町（伊豆大島）
被害の発生した日時　：　2013年10月15日〜16日
被害の概要　　　　　：　台風26号により記録的な集中豪雨となった伊豆大島で10月16日深夜、土石流が発生。住宅地に流れ込み多数の死者・行方不明者および住宅等への被害をもたらした。

○大島町（伊豆大島）の被害

［人的被害］

死者	35人
行方不明者	5人

［建物被害］

全壊	46棟
半壊	40棟

［推定被害額］

農業施設の被害額	11億5千万円
中小企業の物的被害額	20億4千万円

［概要］
この台風でもっとも被害が集中した伊豆大島は火山島であり、島全体の地盤が、古い時代の溶岩流が固まった岩盤に火山灰が堆積することで形成されている。
台風26号がもたらした豪雨によって、斜面を覆う火山灰の表層の部分が崩れ、大量の土砂と泥流が住宅街へ流れ込んだことで甚大な被害が発生した。死者および建物被害のほとんどはこれによる。この土石流によって特に被害を受けたのは、島の中心部の元町地区であり、その他にも島北部の泉津（Senzu）地区などでも被害が出ている。
被災直後から自衛隊および他自治体の消防、警察が被災地に入り、被害地域で救助救援と行方不明者の捜索が行われてきたが、11月8日時点で陸上での捜索活動は打ち切りとなり、自衛隊の撤収および消防等の広域応援体制が解除されている。今後は救助・捜索から、復旧・復興に活動のフェイズが移っていくとされる。

○支援の方法

［ボランティアの申し込み・問い合せ］
大島社協災害ボランティアセンター：　
http://oshima.vc
https://www.facebook.com/oshima.saigaivc
東京都災害ボランティアセンター：　
http://www.tvac.or.jp/special/oshima

［義援金］
東京都：　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nai900.html
東京都大島町：　http://www.town.oshima.tokyo.jp/information/20131021.html
その他、自治体、企業などが独自に義援金の募集を行っている。

［災害News］2013年11月8日台風30号によるフィリピン中部の高潮災害の被害速報（2013/11/10時点）

hashimoto — Sun, 10 Nov 2013 13:00:22 +0000

台風30号（英語名:Haiyan）

主な被害地域　：　タクロバン市、レイテ島（フィリピン）
被害の発生した日時　：　2013年11月8日午前

○被害（2013/11/10時点）

死者　　　：　1200人以上（フィリピン赤十字による推定）

被害の多くは台風によって引き起こされた高潮によるもので、8日朝にフィリピンのレイテ島を襲い、場所によっては最大で4〜5メートルに達したと推定される。
死者数はレイテ島のタクロバン市だけで1000人以上とされ、被災により住居を失うなどして避難している人の数は80万人に達している模様。政府対策本部によると全体で400万人以上が被災したとされている。

被災地域でほとんどの道路と衛星通信を除くすべての通信手段が寸断され、依然として被害全貌の把握が難しい状況が続いている。被害の推定数は今後も増加すると予想される。

「2013年5月20日アメリカ・オクラホマ州における竜巻」被害報告（2013/05/22時点）

hashimoto — Thu, 23 May 2013 11:30:16 +0000

○ 災害概要

場所・地域	アメリカ、オクラホマ州（オクラホマシティ南部郊外）
発生日時	2013年5月20日15時（現地時間）
概要	最大幅2kmで移動距離30kmに渡り被害が発生。建物に大きな被害が発生している。被害建物には小学校も含まれる。

○ 被害

死者数	24人
負傷者数	324人
建物被害	12,000棟以上
その他の被害	被災住民33,000人被害額20億ドル

○ 備考

行方不明者の捜索活動は22日までにほぼ終了し、本格的な復旧作業が開始されている。電気・電話などのインフラの復旧も進められている。

アメリカでは、5/15にはテキサス州北部フォートワース郊外でも巨大な竜巻による被害が発生し、6人の死者が生じている。

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「淡路島付近を震源とする地震」被害報告（2013/04/14時点）

hashimoto — Mon, 15 Apr 2013 04:24:17 +0000

発生日時：平成25年4月13日（5:33）
震源：淡路島付近、深さ15km
地震の規模：マグニチュード6.3

各地の震度

震度６弱：兵庫県淡路市
震度５強：兵庫県南あわじ市
震度５弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、香川県小豆島町

被害

<大阪府>

人的被害	重傷者数	1人
人的被害	軽傷者数	4人
建物被害	全壊	0棟
	半壊	0棟
	一部損壊	4棟

<兵庫県>

人的被害	重傷者数	6人
人的被害	軽傷者数	12人
建物被害	全壊	0棟
	半壊	39棟
	一部損壊	2,275棟

<その他（福井県、岡山県、徳島県）>

人的被害	重傷者数	1人
人的被害	軽傷者数	3人
建物被害	全壊	0棟
	半壊	0棟
	一部損壊	1棟

兵庫県内の79世帯で断水が発生したがすべて復旧が完了している。
今回の地震による被害においては、全壊建物が少ないことから「災害救助法」・「被災者生活再建支援法」は適用外となっている。

［阪神淡路大震災から18年］阪神・淡路大震災後の被災地域の企業倒産状況について

hashimoto — Fri, 18 Jan 2013 10:52:04 +0000

　阪神・淡路大震災から今年で18年が経過しました。
　1995年1月17日早朝に兵庫県南部を震源とした地震が発生し、これまでに死亡者が6,434人、経済的にも大きな損失が生じており、推計被害額は約9.9兆円にのぼるとされています。

　阪神・淡路大震災は、その直接的な被害のほとんどが建物倒壊と火災によるもので、また被害地域も比較的限定的で主な被害は兵庫県に集中しているなど、津波が発生し被害が広範囲に渡った2011年の東日本大震災とはその被害様相はかなり異なっています。

阪神・淡路大震災後の被災地域（兵庫県）の企業倒産状況

　阪神・淡路大震災が発生した1995年、全国では円高の影響などもあり企業倒産数が増加傾向にある中で、兵庫県では企業倒産前年比が大幅に減少しています。これは、震災復旧のために実施された貸付制度などの特別措置によって「倒産するはずであった企業」の倒産が延命されたためであると指摘されています。結果的に被災地での企業倒産は震災2年目以降に高水準で進行しています。

　東日本大震災では、破たん原因が震災関連と見なされた倒産企業が2012年12月までに1,032件となり、月平均40.5件で推移しています。阪神・淡路大震災においては月平均9.2であったため、より高い水準での発生ペースとなっていること指摘する調査もみられます。

　阪神・淡路大震災後の長期的な企業倒産状況の傾向を考慮すると、東日本大震災の影響によって被災地域での企業の倒産が今後より発生する可能性も推察されます。

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東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト　−　被災企業の事業停止期間に関する分析

hashimoto — Tue, 11 Dec 2012 05:00:29 +0000

　2011年の東日本大震災では、被災地域にある多くの企業で建物・設備の損傷などの直接的な被害が生じた他、多くの事業所や工場などが事業停止に陥りました。

　この調査では、地震が発生した2011年3月以降、企業の事業停止がどれだけ継続していたのか、復旧までの期間を業種ごとに分析し、震災によるビジネス・インパクトを評価しました。

　調査では、震災後のBloomberg、Reuters、および日経NETの記事を対象に、企業の事業停止・再開に関する情報が報道された128社（421事業拠点）のデータを収集しています。データは業種別に整理し、復旧した拠点の割合（%）を時系列に沿ってまとめることで、業種ごとの復旧までに要した期間の傾向を明らかにしました。
　業種は、野村証券のNOMURA業種分類を基に、［電機・精密部品］、［化学・紙パルプ］、［鉄鋼・非鉄］、［機械］、［自動車・自動車部品］、［食品］、［医薬・ヘルスケア］、［その他（住宅・不動産、サービス、小売り）］に分類しました。
　また、分析では、事業拠点の立地する地点での震度階を評価基準として、地震の揺れの規模ごとに、復旧までの期間がどのように推移しているか検討しています。

東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト　−　被災企業の事業停止期間に関する分析

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東日本大震災による津波被害に関する調査 – 津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

hashimoto — Tue, 11 Dec 2012 04:00:23 +0000

　2011年の東日本大震災震災では、東北地方の太平洋沿岸地域で津波による甚大な被害が発生しました。津波に襲われた地域では、広範囲に渡って建物や土地が損傷・流失しており、地域の産業構造にも大きな影響が生じています。

　調査では、津波よって大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県における製造業、商業、農業、漁業への津波による被害規模を明らかにします。
　レポートで整理した項目は以下の通りです。データは、経済産業省、農林水産省より公表されている統計資料を基にしています。

［製造業］製造業分類別の従業者数、事業所数、製品出荷額について、県全体の集計値と、津波被害が甚大な市町村に所在する割合
［商業］　卸売業、小売業それぞれの事業所数、従業者数、年間商品販売額等について、津波被害が甚大な市町村に所在する割合
［農業］　津波被害のあった市町村別の、津波による農業被害（経営体数、経営者・従業者数、農家戸数、経営耕地面積）
［漁業］　津波被害のあった市町村別における漁業経営体数、就業者数、漁船数、水産加工場数、冷凍・冷蔵工場数

東日本大震災による津波被害に関する調査　−　津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

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東日本大震災におけるライフライン供給の復旧 – 電力、上水道、都市ガスの復旧に要した期間

hashimoto — Mon, 10 Dec 2012 03:00:06 +0000

　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波等の災害によって、東北および関東地方の太平洋側を中心に広範に渡って甚大な被害が発生しました。被害は、個人の生命や財産、住宅等のほか、公共施設や道路・鉄道などの社会インフラにも及びます。
　大規模な災害が発生した場合、その後の復旧・復興活動において社会インフラとしてのライフラインの早期復旧が非常に重要となります。ここでは、被災地域での人々の生活に大きな影響を与えたライフライン被害のうち、電力、上水道、都市ガスの被害状況と復旧までの期間についてまとめました。

東日本大震災によるライフライン被害の復旧過程

　東日本大震災では、地震の揺れによる被害の他にも津波や原発事故の影響によって、社会インフラが大きく損なわれました。特に津波による被害を受けた太平洋沿岸部での損害は甚大であり、地域によっては長期に渡って電力、水道、ガスなど生活に必要とされる重要なライフラインが寸断される事態となりました。
　以下では、電力や水道、都市ガスの供給を行うそれぞれの事業者から発表された「供給が停止されている住宅等の戸数」を時系列にそってまとめています。被害は東日本広域に渡っていますが、ここでは主に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県の状況をみていきます。
　停電や断水などの状態が、どの県でどの程度の期間継続したのか、おおよその被害規模を確認できます。

１　停電（電力）

　東日本大震災によって発生した停電戸数と復旧までの期間をグラフにしました。ここでは、東北電力管内の電力供給の停止戸数についてまとめています。計画停電については以下の集計には含まれていません。
　停電となった住宅等には、津波流出等によって復旧が不可能となった住宅等が相当数発生しています。集計には、それら復旧が不可能な戸数も含まれます。

fig. 東北電力管内における停電復旧状況

　地震発生の翌々日（3月13日）時点の東北電力管内での停電の発生状況は300万戸を超えていますが、1週間後には約40万戸にまで減少し、さらに4月10日には約32万戸まで復旧が進んでいます。東北電力からの公表資料では、最終的に津波流出等で復旧が不可能となった住宅等が15〜16万戸とされるため、実際には16〜17万戸程度で停電が続いていたと推察されます。
　停電の復旧は、津波流出等の住宅を除外すると、岩手県と宮城県の一部を除いて、5月半ばまでにはほぼ復旧が完了しています。すべての地域で完了したのは、地震から約3ヶ月が経過した6月2日以降になります。

２　断水（上水道）

　東日本大震災によって発生した断水戸数と復旧までの期間をグラフにしました。ここでは、被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の東北3県での合計の上水道の断水についてまとめています。
　上水道の断水戸数の集計では、津波による流出地域など復旧が困難となっている戸数も含まれています。

fig. 東北3県における断水復旧状況

　特に大きな被害となった岩手、宮城、福島の3県だけを取り上げても、地震が発生した3月11日から1週間が経過しても70万戸以上で断水が発生しており、4月に入っても約20万戸で断水が継続しています。また、福島県では4月11日の余震によって、さらに断水の被害が増加した状況がみられます。
　平成23年末時点で、復旧がなされていない戸数が、岩手県、宮城県でそれぞれ約２万戸、福島県で3000戸が残されています。その多くは、津波流出や原発の警戒区域内など、復旧が不可能な地域に所在しているものと考えられ、現実的に復旧が可能な地域において断水がほぼ復旧されたのは、7月から8月下旬にかけてということになります。

３　ガス供給停止（都市ガス）

　東日本大震災によって発生した都市ガスの供給停止戸数と復旧までの期間をグラフにしました。ここでは、被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の東北3県での合計の都市ガス供給停止についてまとめています。
　都市ガスの供給停止戸数の集計では、3月11日を除き、津波流出による住宅、住民不在により復旧できない住宅等は除外されており、集計に含まれていません。

fig. 東北3県における都市ガス供給復旧状況

　東北3県においては仙台市を除いて都市ガスの利用は比較的少なく、復旧対象の大多数は仙台市ガス局による所管地域が占めています。
　東北3県では、3月15日時点で40万戸以上で都市ガス供給が停止されており、以降徐々に復旧が進められています。復旧が不可能な住宅等を除くと、岩手県では4月12日までに復旧が完了し、福島県では4月16日にすべての供給対象へのガス供給が開始されました。もっとも復旧対象が多かった宮城県でも5月4日に復旧が完了し、それによって全国すべての都市ガス供給の復旧がなされたことになります。

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東日本大震災による被災地住民の避難状況　ー　岩手県、宮城県、福島県、茨城県における避難者数の推移

hashimoto — Sun, 09 Dec 2012 03:00:26 +0000

　2011年3月11日の地震、津波災害以降、被災地域で多くの住民が一時的〜長期的に避難を余儀なくされました。特に津波被害を受けた岩手県、宮城県、および原発事故の影響を受けている福島県の東部で避難者が多く発生しました。
　ここでは、震災による各県での避難者の発生状況について、被災後から翌2012年の3月までのおよそ1年間における避難者数の推移を整理しています。

被災地域における被災者数の推移

　今回の震災では、東日本の多くの地域で多数の住民が避難を必要としました。その中でも、津波被害を受けた太平洋沿岸部と、福島第一原発の影響を受けている福島県の一部で避難者が増えています。そこでこのレポートでは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県と、茨城県を含めた4つの県における避難者の発生状況について、被災後からの避難者数の推移を整理しました。
　ここで示す避難者数は、各県から公表されている被害情報および内閣府・復興庁から公表されている避難者数の推計資料に基づくものです。

（１）岩手県の避難者数の推移

　岩手県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。避難者は各市町村に所在する避難所に避難している住民の人数と、在宅で食料や物資の支援を受けている住民の人数を合わせて集計されたものです。集計は3月14日から開始されています。3月は14日、以降は各月10日ごろの集計値です。

fig. 岩手県での避難者数の推移

　岩手県では、最大で約5万人の避難者が発生しており、2ヶ月が経過した5月10日時点でも3万人以上が避難所または在宅避難の状態にあったとされます。最終的に、岩手県のすべての避難所が閉鎖されたのは、宮古市内に設置されていた最後の避難所が閉鎖された10月7日となります。

（２）宮城県の避難者数の推移

　宮城県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。避難者は県内の避難施設での受け入れ人数を示しています。ここでは、仮設住宅等への避難者は対象とされていません。集計は3月14日から開始されています。3月は14日、以降は各月10日ごろの集計値です。

fig. 宮城県での避難者数の推移

　宮城県では、震災直後に32万人以上が避難者として集計されています。避難者は3月末までに7万人にまで減少していますが、以前として大勢の住民が避難生活を余儀なくされました。震災後半年となる9月でも3000人近くが避難所に滞在しており、最終的にすべての避難所が閉鎖されたのは12月以降です。特に津波により甚大な被害を受けた石巻市、気仙沼市、東松島市で多くの避難者が発生しています。

（３）福島県の避難者数の推移

　福島県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。福島県が発表する被害状況速報について震災直後から2週間分の収集が出来なかったため、以下の集計は3月25日以降のデータになっています。また、3月〜5月では福島市の避難者数が把握されていないため集計に含まれていません。3月は25日、以降は各月10日ごろの集計値です。
　集計では福島県内の避難施設および仮設住宅等への避難者が含まれており、県外避難は含まれていません。時期が経つにつれ県外避難者数は増加しており、現在も多くの住民が仮設住宅等での生活、他の地域への移住を行っている状況です。

fig. 福島県での避難者数の推移

　福島県では、福島第一原発の放射能災害により4月22日に一部の市町村が警戒区域または計画的避難区域に指定されたことで、自治体によっては市町村機能ごと移転するといった避難が行われています。指定以後の5月には県内だけでも約10万人が避難しており、さらに3万人以上の県外への避難が把握されています。震災から10ヶ月が経過した平成24年1月になっても、県内でも依然として3万人近くが避難しており、県外避難は6万人以上となっています。福島県内の避難所は平成23年12月末にすべて閉鎖されています。

（４）茨城県の避難者数の推移

　茨城県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。避難者は県内の避難施設での受け入れ人数を示しています。ホテル等での避難者や仮設住宅への入居者は含みません。集計は3月14日から開始されています。3月は14日、以降は各月10日ごろの集計値です。

fig. 茨城県での避難者数の推移

　茨城県では、震災直後に2万人以上の避難者が発生していますが、その多くが一時的な避難であり、4月までには避難施設の避難者は1000人未満に減少しています。6月以降には県内の避難者は40〜50人となり、10月には19人を残すまでに解消されています。茨城県内の最後の避難施設の閉鎖は11月末となっています。

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「2013年10月台風26号による伊豆大島の土砂災害」被害報告（2013/11/11時点）

台風26号（英語名：WIPHA）

○大島町（伊豆大島）の被害

○支援の方法

［災害News］2013年11月8日 台風30号によるフィリピン中部の高潮災害の被害速報（2013/11/10時点）

台風30号（英語名:Haiyan）

○被害（2013/11/10時点）

「2013年5月20日アメリカ・オクラホマ州における竜巻」被害報告（2013/05/22時点）

○ 災害概要

○ 被害

○ 備考

「淡路島付近を震源とする地震」被害報告（2013/04/14時点）

各地の震度

被害

［阪神淡路大震災から18年］阪神・淡路大震災後の被災地域の企業倒産状況について

阪神・淡路大震災後の被災地域（兵庫県）の企業倒産状況

東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト − 被災企業の事業停止期間に関する分析

東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト − 被災企業の事業停止期間に関する分析

東日本大震災による津波被害に関する調査 – 津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

東日本大震災による津波被害に関する調査 − 津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

東日本大震災におけるライフライン供給の復旧 – 電力、上水道、都市ガスの復旧に要した期間

東日本大震災によるライフライン被害の復旧過程

１ 停電（電力）

２ 断水（上水道）

３ ガス供給停止（都市ガス）

東日本大震災による被災地住民の避難状況 ー 岩手県、宮城県、福島県、茨城県における避難者数の推移

被災地域における被災者数の推移

（１）岩手県の避難者数の推移

（２）宮城県の避難者数の推移

（３）福島県の避難者数の推移

（４）茨城県の避難者数の推移

［災害News］2013年11月8日台風30号によるフィリピン中部の高潮災害の被害速報（2013/11/10時点）

東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト　−　被災企業の事業停止期間に関する分析

東日本大震災における被災企業のビジネス・インパクト　−　被災企業の事業停止期間に関する分析

東日本大震災による津波被害に関する調査　−　津波被害地域における産業構造（製造業、商業、農業、漁業）について

１　停電（電力）

２　断水（上水道）

３　ガス供給停止（都市ガス）

東日本大震災による被災地住民の避難状況　ー　岩手県、宮城県、福島県、茨城県における避難者数の推移