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東日本大震災による被災地住民の避難状況　ー　岩手県、宮城県、福島県、茨城県における避難者数の推移

2012/12/09

　2011年3月11日の地震、津波災害以降、被災地域で多くの住民が一時的〜長期的に避難を余儀なくされました。特に津波被害を受けた岩手県、宮城県、および原発事故の影響を受けている福島県の東部で避難者が多く発生しました。
　ここでは、震災による各県での避難者の発生状況について、被災後から翌2012年の3月までのおよそ1年間における避難者数の推移を整理しています。

被災地域における被災者数の推移

　今回の震災では、東日本の多くの地域で多数の住民が避難を必要としました。その中でも、津波被害を受けた太平洋沿岸部と、福島第一原発の影響を受けている福島県の一部で避難者が増えています。そこでこのレポートでは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県と、茨城県を含めた4つの県における避難者の発生状況について、被災後からの避難者数の推移を整理しました。
　ここで示す避難者数は、各県から公表されている被害情報および内閣府・復興庁から公表されている避難者数の推計資料に基づくものです。

（１）岩手県の避難者数の推移

　岩手県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。避難者は各市町村に所在する避難所に避難している住民の人数と、在宅で食料や物資の支援を受けている住民の人数を合わせて集計されたものです。集計は3月14日から開始されています。3月は14日、以降は各月10日ごろの集計値です。


　岩手県では、最大で約5万人の避難者が発生しており、2ヶ月が経過した5月10日時点でも3万人以上が避難所または在宅避難の状態にあったとされます。最終的に、岩手県のすべての避難所が閉鎖されたのは、宮古市内に設置されていた最後の避難所が閉鎖された10月7日となります。

（２）宮城県の避難者数の推移

　宮城県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。避難者は県内の避難施設での受け入れ人数を示しています。ここでは、仮設住宅等への避難者は対象とされていません。集計は3月14日から開始されています。3月は14日、以降は各月10日ごろの集計値です。


　宮城県では、震災直後に32万人以上が避難者として集計されています。避難者は3月末までに7万人にまで減少していますが、以前として大勢の住民が避難生活を余儀なくされました。震災後半年となる9月でも3000人近くが避難所に滞在しており、最終的にすべての避難所が閉鎖されたのは12月以降です。特に津波により甚大な被害を受けた石巻市、気仙沼市、東松島市で多くの避難者が発生しています。

（３）福島県の避難者数の推移

　福島県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。福島県が発表する被害状況速報について震災直後から2週間分の収集が出来なかったため、以下の集計は3月25日以降のデータになっています。また、3月〜5月では福島市の避難者数が把握されていないため集計に含まれていません。3月は25日、以降は各月10日ごろの集計値です。
　集計では福島県内の避難施設および仮設住宅等への避難者が含まれており、県外避難は含まれていません。時期が経つにつれ県外避難者数は増加しており、現在も多くの住民が仮設住宅等での生活、他の地域への移住を行っている状況です。


　福島県では、福島第一原発の放射能災害により4月22日に一部の市町村が警戒区域または計画的避難区域に指定されたことで、自治体によっては市町村機能ごと移転するといった避難が行われています。指定以後の5月には県内だけでも約10万人が避難しており、さらに3万人以上の県外への避難が把握されています。震災から10ヶ月が経過した平成24年1月になっても、県内でも依然として3万人近くが避難しており、県外避難は6万人以上となっています。福島県内の避難所は平成23年12月末にすべて閉鎖されています。

（４）茨城県の避難者数の推移

　茨城県では、震災後の避難者数が下の図に示すように推移しています。避難者は県内の避難施設での受け入れ人数を示しています。ホテル等での避難者や仮設住宅への入居者は含みません。集計は3月14日から開始されています。3月は14日、以降は各月10日ごろの集計値です。


　茨城県では、震災直後に2万人以上の避難者が発生していますが、その多くが一時的な避難であり、4月までには避難施設の避難者は1000人未満に減少しています。6月以降には県内の避難者は40〜50人となり、10月には19人を残すまでに解消されています。茨城県内の最後の避難施設の閉鎖は11月末となっています。