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［阪神淡路大震災から18年］阪神・淡路大震災後の被災地域の企業倒産状況について

2013/01/18

　阪神・淡路大震災から今年で18年が経過しました。
　1995年1月17日早朝に兵庫県南部を震源とした地震が発生し、これまでに死亡者が6,434人、経済的にも大きな損失が生じており、推計被害額は約9.9兆円にのぼるとされています。

　阪神・淡路大震災は、その直接的な被害のほとんどが建物倒壊と火災によるもので、また被害地域も比較的限定的で主な被害は兵庫県に集中しているなど、津波が発生し被害が広範囲に渡った2011年の東日本大震災とはその被害様相はかなり異なっています。

阪神・淡路大震災後の被災地域（兵庫県）の企業倒産状況

　阪神・淡路大震災が発生した1995年、全国では円高の影響などもあり企業倒産数が増加傾向にある中で、兵庫県では企業倒産前年比が大幅に減少しています。これは、震災復旧のために実施された貸付制度などの特別措置によって「倒産するはずであった企業」の倒産が延命されたためであると指摘されています。結果的に被災地での企業倒産は震災2年目以降に高水準で進行しています。

　東日本大震災では、破たん原因が震災関連と見なされた倒産企業が2012年12月までに1,032件となり、月平均40.5件で推移しています。阪神・淡路大震災においては月平均9.2であったため、より高い水準での発生ペースとなっていること指摘する調査もみられます。

　阪神・淡路大震災後の長期的な企業倒産状況の傾向を考慮すると、東日本大震災の影響によって被災地域での企業の倒産が今後より発生する可能性も推察されます。